2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
一般的に、事件が発生する、事件が解決するというと、やはり犯人が捕まって、そして有罪になって、それで初めて事件解決だろう。ただ、実際は、刑法犯で認知しても、犯人が捕まらなかったり、捕まったとしても不起訴になったり、被害者が処罰はもう望みませんとなったり、それから、起訴になって有罪になるものもあれば、件数は少ないですけれども、起訴になって裁判になっても無罪になるものもございます。
一般的に、事件が発生する、事件が解決するというと、やはり犯人が捕まって、そして有罪になって、それで初めて事件解決だろう。ただ、実際は、刑法犯で認知しても、犯人が捕まらなかったり、捕まったとしても不起訴になったり、被害者が処罰はもう望みませんとなったり、それから、起訴になって有罪になるものもあれば、件数は少ないですけれども、起訴になって裁判になっても無罪になるものもございます。
秘匿特権制度は、事業者が法律専門家の助言を得ながら主体的に公正取引委員会と協力して実態解明を行い、早期の事件解決を行うための制度でございまして、協力型の事件処理に不可欠な仕組みと申せます。 また、国際的なカルテル事案等におきまして、他国で秘匿特権の対象となっている事項が日本ではその対象ではないとされますと、国際的な日本の競争法制の信頼を損ねる結果となる懸念がございます。
私どもといたしましても、独占禁止法に係る調査に関しましては、事業者と公正取引委員会が相対するものではなく、協力して早期に事件解決を図るべきものと考えておるところでございます。 以下、本法案の中心となります課徴金制度の見直し、及び、それに関連いたしまして、議論が重ねられました弁護士・依頼者間秘匿特権につきまして申し上げます。
冒頭、私の意見の中で申し上げましたように、これからの事件解決というのは、やはり協力型で、みずからが問題意識を持って解決をしていくということが大変重要だと思いまして、今回の制度もそういった方向に大変資する内容になっておると思いますので、この課徴金減免制度、今回の見直しを契機に、その協力型の事件処理ということがますます浸透していくということを期待しております。
先例的価値を有し、将来の事件解決への指針となるものだと思いますので、ぜひとも広く共有して、社会全体で活用していった方がいいと思っています。 そういう意味では、裁判の公開という憲法八十二条の規定もあり、閲覧は誰にでもできるようになっていますので、憲法や法の趣旨にもそぐうので、もっと積極的に掲載していっていただければなというふうに思っています。
間違っても、父、母の言い分だけを聞いて、あるいは主張を整理して、それで一件落着というようなつもりで事件解決したと思ったら大間違いというのが子をめぐる家事事件の複雑困難さだと思うんですよ。 そうした下で、どんな行動科学の知見に基づいた調査の重要性があるのかと。
実際、二〇一四年の七月に岡山県で起こりました誘拐事件におきましては、その小学生が持っていた携帯電話のＧＰＳから発見に至って、事件解決につながったわけです。 小学校への携帯電話の持込みを全面的に認可するというのは難しいかもしれませんけれども、防犯ブザーにＧＰＳ機能が付いているものが今たくさん出回っておりますので、それだったら問題ないのかなというふうに思っております。
いずれにしろ、捜査本部が開設された事件に対しては、警察の総合力を発揮して可能な限りの捜査を尽くし、事件解決に全力を挙げているというふうに認識をしております。
あれから十九年たって、どうしてもこの防犯カメラの不審な男の映像というもの、それが中心に報道、そして警察によっても広げられているんですが、十九年たって何の事件解決の端緒にもならないというときに、あの防犯カメラの映像だけを社会に広げていくということにおいて、捜査においてそこだけに集中してよかったんでしょうか。問題はなかったですか。
無論、どのような情報を事件として捉え、そしてまた初動捜査に入るのかということは、実際の問題、非常に難しいんじゃないかというふうに私も察しますけれども、警察に届けられる相談は事件解決の端緒あるいは事件の芽となることをどのように徹底しているのかということですね。
また、北朝鮮の拉致事件解決のための調査報告がおくれています。民主党は、政府の活動を全面的に支援する決意でありますが、この間の報告の立ちおくれや北朝鮮の発信内容に危惧を抱いています。 安倍総理は、みずからの手で拉致事件を解決すると約束されました。
そうした中において、こうした許しがたい事件が起きたということは、これは国際的にも非難を浴びているわけでありますし、この解決に向けては、日本政府も国際社会の中で連携をとって事件解決に向けて支援をしていくべきだというふうに私は考えるところであります。
テロ行為の撲滅という観点からも、また、地域の平和と安定という観点からも、さらには、我が国としまして、女性の輝く社会を目指す、こうした女性の活躍に向けて国際貢献も行っていく、こういったことを安倍総理も国連総会の場で演説をしているわけでありますので、こういった観点からも、ぜひ我が国として、引き続き国際社会と連携をし、事件解決のために努力をしていきたいと考えています。
この適当な接触とかあるいは必要な取り組みとはどういうものかということや、あるいは、その中にはいわゆる継続的な支援であるとか事件解決の仕組み、サポート、こういったものも含まれるのかどうか、お伺いいたします。
また、審理の状況を見ますと、平成二十五年度の時点で、例えば北海道でいいますと、本庁で民事訴訟の平均審理期間は八・〇月ということでありまして、常駐支部では六・五月ということでございますが、非常駐支部では六・三月ということで、非常駐支部の事件解決がおくれているという事態が一般的に生じているということは考えにくいところでございます。
だけれども、事件解決には結びつかなかった。あの滝川のときもそうでした。教育委員会は、いじめはなかったんだと言われて、その後、二カ月後に、やはりいじめがあったということになりました。 だから、つまりアンケートを幾らしたって、私は、やはりアンケートに問題があるんじゃないか。学校の先生に、アンケート調査です、いじめがありましたか。
そうしたことに対しまして、中野前国家公安委員会委員長からは、四事件が時効となってしまっていることや捜査が長引いていることについて心からおわびを申し上げ、引き続き他の事件との関連性も視野に入れ、時効の成立していない横山ゆかりちゃん事件の解決に向け全力で事件解決を図るよう警察を督励する旨の御発言があったと承知しております。
元最高検検事の土本武司さんは、警察庁が栃木県警、群馬県警に事件解決のために横断的な指示を出すことがあってしかるべきではないかと、そのように指摘をされているんですが、そういった体制を取ることはできないでしょうか。
野田政権には正しい判断をしていただきたいという思いから、どうか従来の政府答弁にとらわれることなく、拉致事件解決に向けた国家の意思を示していただくよう御答弁をいただきたいと思っております。 まず、その前に公安調査庁にお尋ねをいたします。 朝鮮総連と朝鮮学校の関係、以前ほかの委員会で同じような質問、答弁がございましたが、御答弁ください。よろしくお願いします。
○国務大臣（中野寛成君） この五件につきましては、その関連性を否定しないで、我々としてはあくまでも真摯にその真相解明のために全力を尽くしてまいりたいと思いますし、冤罪の問題もございましたように、警察としては大変深い反省の下に、まさに御家族の皆さんのお気持ちもしっかり体しながら、事件解決に向かって全力を尽くしてまいりたいと思います。
○国務大臣（中井洽君） 午前中、山本議員の質問に対して少し時間を使い過ぎるぐらい御説明を申し上げ、西田議員もお聞きになった上での御質問だと思いますが、幾つかの調査、追跡、分析すべき事項を含めて、これからの拉致事件解決に向かって大きな僕は突破口の要因になると考え、全力を挙げて取り組むところでございます。
情報提供を呼びかけて、事件解決に結びついたものについては個人でもって出しますよというケースは往々にしてこれまでもあったんです。ただ、私が問題にしてきたのは、つまり、その方の財力によってある意味での差がつくことは好ましくない。だから、第一義的には公費でもっての懸賞金制度でやってあげることが大事じゃないのか。
強く事件解決を望まれる御遺族もおられる一方で、同じ事件の御家族でありながら、長期間これが続くのは正直言ってつらい、就職や結婚、様々な御自身のことも踏まえて、そっとしておいてほしいと直接言われたことが何度かございます。もちろん、悲しみの余り処罰感情が薄れたというふうには決して思いませんけれども、様々な幸福あるいは回復の方法はあるのではないかというふうに重く受け止めました。
これらを受けて、捜査当局としましては、とにかく長期化しておっても犯人追及、そして逮捕、これに向けて全力を挙げろ、こういう国民のお声だ、このことを十分に受け止めて、なお一層事件解決に向かって努力をしたいと考えております。